<12/14>発達障害の可能性がある小中学生は学級に8.8％【文科省調査】

更新日：2023年1月1日

発達障害の可能性があり特別な支援が必要な小中学生は通常の学級に8.8％、11人に1人程度在籍していると推計されることが文部科学省の調査で分かりました。

前回10年前の調査では６.５％でした。増加しており、支援の充実が課題となっています。

「著しい困難」を示す子どもたちが8.8%。この数字が何を意味するか。

この背景には「著しくはないが困難を示す」子どもたちが隠れていることも同時に意味している。

元小学校の教諭として、そして同僚の先生、先輩後輩様々な教諭の皆さんから意見を聞いていくと、「困難を示しており、一定の支援が必要だと思われる子どもたちの数」は確実に8.8%という数字以上になるだろう。

どのクラスも、どの先生も他人事ではない。

さらに言えば、親御さんにとっても全く他人事ではない。

自身のお子様、そして、クラスメイト、もっと未来を見据えれば10年、20年後の「未来を創る人材」が困難を訴えているのだ。

今、教育を動かさなくて何をするのだろうか。

今困っている子どもたち、保護者のみなさま、先生たちのためにも政治はまったなしで動いていかなければならないと強く思う。

岡山晃一郎【公式】